長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
磯田市長は、令和５年度市政執行方針で、新年度をＤＸ元年と位置づけ、諸施策の展開を行うとしております。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野での変革を促すとしております。
磯田市長は、令和５年度市政執行方針で、新年度をＤＸ元年と位置づけ、諸施策の展開を行うとしております。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野での変革を促すとしております。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
その辺について、新たな行政課題を踏まえた上で、何かそういう特別な支援といいますか、方針等があるようでしたらお聞かせください。 ◎斎藤 人事課長 新たな行政課題に対する研修につきましては、職員研修室で行政課題研修と職員提案型研修の予算を計上いたしまして、全庁的に周知して実施をしているところでございます。
持続可能な行財政運営プランでは、老朽化した学校プールは改修を行わずに代替施設の利用を検討し、可能なところは近隣校との共同利用や民間プールなどの活用を図るという方針が示されており、これに沿ってプールを廃止した学校が他校のプールやプール施設へ移動する際に必要となる送迎代、あるいはプール使用料を払うための経費を計上したものでございます。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 長岡市いじめ防止基本方針にも定めているとおり、いじめ等対策組織として、いじめまたはいじめの疑いに関する情報があった際には速やかに会議を招集し、情報の共有と事実関係の聴取、当該児童・生徒への指導や指導方針を決定し、学校組織を挙げて対応しているところです。また、関係保護者の理解と連携を通じて対応することに留意しております。
市長は、年頭の賀詞交換会のときにも言われたと思うのですが、今回の３月議会の市政執行方針の基本姿勢の中で、感染禍で中止していた様々なイベントを復活・開催することにより、観光・交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげていくと言われました。私もまさしくそういう時期になったんだろうと思います。
少し具体的に幾つかの点についてお聞きしたいと思うんですけれども、まずは今の答弁でもありましたが、中越大渋滞の後の関越道の渋滞も受けて、異常降雪の場合には高速道路と国道を同時通行止めにして、集中除雪をするという方針になったかと思います。今回もそれがなかなかうまく機能しなかったというふうにお聞きしていますけれども、今回同時通行止めできなかった背景というのはどのようなところにあるとお考えでしょうか。
市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。今後の展開についても伺います。 ２、学生のインターンシップについてです。
確かに産業団地は物流のトラックが多く往来するため、通行止めになったりすると大変なことになるわけでありますが、今新しく整備した団地につきましてはあらかじめ消雪パイプを敷設して、そして販売価格に上乗せして、そういう意味ではそれぞれの進出業者の御負担で消雪パイプを敷設していただいて、結果的に無雪化しているという方針を取っているわけであります。
私からは、キャッチフレーズに込めた令和５年度当初予算案の特徴と予算編成に対する基本方針についてお答えいたします。 御指摘いただきましたように、世界情勢は本当に混迷が深まっております。新型コロナウイルス禍と物価高騰によって、市民生活は大きな影響を受けている状況でございます。
令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号令和 ５年 ３月定例会本会議 令和５年３月２日 ──────────────────────── 議 事 日 程 第１号 令和５年３月２日（木曜日）午後１時開議 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 市政執行方針について 第４ 市長提出議案に関する説明 第５ 議案第１４号から第１６
この脱炭素先行地域という２０３０年までに限られた地域で実証をしていくということは、実は関係者とも協議を重ねていくうちに、市の方針をもう少し明確にすべきではないかということとか。あとは一般家庭の普及、こちらについては時間を要するのではないかというふうな課題も確認したことから、今年度の計上の１，０００万円全額を減額補正させてもらいたいというものでございます。
もちろん、移っていただくにはやはり、なじんだところということもあるから、そういうお気持ちもあるかもしれませんけれども、運営方針もデイサービスでサービスの提携をしていた同じ職員が、そちらのもう一つのデイサービスに行って受け入れたというような形で対応させてもらったというような経緯がございますので、デイサービスがなくなる寂しさというのはおっしゃるとおりかとは思いますけれども、サービス自体が足りなくなっているとか
………環境建設 第 88 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 89 号 新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて……………………………………総合計画 特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
議案第90号、新潟市都市計画基本方針については、今後の20年後を展望する重要な方針になりますが、とりわけ人口減少が続く本市にとって正念場となるこの20年のまちづくりをどう描くか。拠点とネットワークによる都市構造のイメージどおり、まちづくりが展望できるのか。10年後の2032年度が目標年次となるとはいえ、都市政策部として将来展望について毎年度検証しながら取り組んでいただきたいと思います。
そして、その批判の声があまりにも大きいので、自民党本部は関係遮断を宣言し、その方針に従うべき関係議員においては、大変な苦労をしていると思います。しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。
次に、17ページ、（３）、土地利用方針は、本市が目指す都市構造のイメージについて記載しています。なお、これは同じく12月定例会に提案している新潟市都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの考え方と整合しています。 続いて、19ページからは、２、新潟市を取り巻く状況や３、新潟市の強みを記載しています。
これらに対する方針として、少しでも（Ａ）に持っていくつもりでやろうとしているのか、その辺の考えを少し聞かせてもらえませんか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 もちろんオンライン化できることで利便性向上につながるので、できるだけ課題を解決してオンライン化の実現に結びつけていきたいと思っています。
◎水内 行政管理課長 これまで議会にも御説明させていただきました事務拠点化の方向性や方針ですとか、このたびの見直しの具体の内容につきましては、11月の半ばから各支所地域に説明に入っております。これまでに７地域の地域委員会と２つの連合町内会に説明させていただきました。